不動産登記

不動産は、とても大切な財産です。だからこそ、適切な登記を行い、自らの権利を守ることがとても重要です。
下記のような事例が発生したときは、適確なアドバイス・手続きをさせていたいただきますので、まずはご相談ください。

　◎不動産を購入・売却、贈与をしたとき　◎住宅ローンを借換え、完済したとき　◎所有者が引越しをしたとき

商業登記

商業登記は、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称，所在地，代表者の氏名等）を法務局のコンピュータに記録し、その記録を公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とする制度です。
当事務所では、これら商業登記手続きに関する書類の作成や申請代理業務を行っております。

　◎会社・法人設立（株式会社、合同会社、会社一般社団等）　　◎役員変更　　◎本店移転
　◎商号・目的変更　　◎取締役会廃止・監査役廃止・譲渡制限規定廃止　　◎増資・減資
　◎有限会社から株式会社への移行　　◎合併・分割　　◎解散・清算結了　　◎定款変更、議事録作成

相続関係業務

相続発生前の遺言作成のサポート、相続発生後の相続登記、戸籍取得、遺産分割協議書作成、裁判所に対する相続放棄手続き等を必要なアドバイスをさせていただきます。

　◎相続登記　　◎遺言　　◎戸籍取得・遺産分割協議書作成　　◎相続放棄

財産管理業務

遺産の承継手続きは、戸籍の調査等による相続人の確定、遺産の調査、遺産分割、各財産の名義変更等の手続きなど、多くの煩雑で難しい手続きが必要となります。
これらの手続きを適正かつ円滑に進めさせて頂きます。

　◎預貯金、株式等の整理・名義変更　　◎遺言の執行　　◎民事信託（家族信託）

成年後見業務

認知症のある方や知的障害のある方のために、その財産管理や契約等への対策として、
１．判断能力が衰えたために、財産管理が出来なくなったので、裁判所に「法定後見」の申し立て
２．将来自分の判断能力が低下した場合に備えてあらかじめ後見人を自分で決めておくことができる「任意後見」
３．本人が信頼する人に財産管理を依頼する「民事信託（家族信託）」
等が考えられます。どのような対応が適切かアドバイスさせて頂きます。

　◎法定後見の申し立て　　◎任意後見契約　　◎民事信託（家族信託）